那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
続いて、「県内の森林では、木材価格の下落など－－これは若干ちょっと変わっている部分がありますが－－に伴う林業の低迷、農山村地域の過疎化の進行により、森林所有者による手入れが行き届かず、荒廃し、公益的機能が発揮されにくくなっています。
続いて、「県内の森林では、木材価格の下落など－－これは若干ちょっと変わっている部分がありますが－－に伴う林業の低迷、農山村地域の過疎化の進行により、森林所有者による手入れが行き届かず、荒廃し、公益的機能が発揮されにくくなっています。
その当町における活用状況ですが、現在、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を主体に取り組んでいるところでございますが、それによる森林整備事業は森林所有者自ら、もしくは民間業者に委託して管理するものが一般的です。
それで、市では、森林所有者が国の補助を受けて間伐を行った際に採算割れを起こすことがないように、森林経営計画の策定というものを推奨してきております。
一方で、現在の林業経営の中心は森林組合などの林業事業体であり、森林所有者から森林を預かり、業務を集約して行うことで収益を確保し、森林の所有者に還元をしております。 事業体では機械を導入し、従事者には資格の取得や技術研修などスキルアップを図るなど、生産効率を高めるために取り組んでおりますので、引き続き支援してまいります。 次に、小売業など事業者についての質問にお答えします。
どうもこの調査段階というのは、遅々としてその進歩の状況が見えないものですから、私もじりじりとはしているのですが、諦めているわけではありませんので、やはりここのところが八溝の山を生かす、我々の地域の宝を本当の宝として活用できる、そういった時代に入ってきているのだろうと思いますし、また木材価格も急激な上昇しているということで、ある意味追い風にもなってきておりますから、森林所有者の方にとっても幾らかでも明
(2)で、これまで市はどのような取組を行ってきたかといいますと、今現在は、昨年と今年度はモデル事業の実施期間としておりまして、昨年度は、対象森林の一部の森林所有者への意向調査を実施しました。今年度は、この調査の結果に基づいて計画をつくるんです。これは経営管理権集積計画といいまして、経営管理権を取得した森林の間伐を実施する予定であります。
主な内容は、森林所有者と町及び地域において組織された管理団体等が協定を締結し、町がその団体等に整備及び管理を委託するものでございます。当初の実績は１地域１か所、合計面積１ヘクタールでありましたが、現在は12地域27か所、合計面積70.6ヘクタールまで事業拡大して取り組んでいます。
森林環境の整備について、今年度、森林所有者に対してアンケート調査を実施しており、結果の取りまとめや調査を令和３年度も継続して行っていく。基金の使い道については、調査結果を踏まえて検討したい。公共施設の木質化については、現在、石橋複合施設整備事業での活用を検討中である」とのことでした。
また、足利市森林整備計画は、栃木県知事が立てる地域森林計画に適合して、足利市が５年ごとに作成する10か年の計画で、自治体の森林関連施策の方向や森林所有者等が行う伐採や造林などの森林施業に関する方針等を定めているのであります。 平成29年度を計画の始期として、今後10年間の森林等の方針を定める足利市森林整備計画を作成したとのことであります。
森林環境譲与税事業の柱となる森林経営管理制度につきましては、森林所有者に対して森林の適切な経営や管理が法律で義務づけられ、その支援として市がサポートするよう努めることとされておりますので、森林所有者による経営管理がなされていない森林を市が仲介役となり、森林の在り方を見極め、林地に応じた森林の経営管理を目指して事業を行うものとなっております。
県においては、県予算12月補正で森林所有者への支援措置を講じたことから、本町におきましては、生産側の支援を行うものであります。 有害鳥獣捕獲報償費142万4,000円は、イノシシ等の捕獲頭数の成果による増額でございます。 ２目山村施設管理費220万円の減は、富岡、稲沢の集落センター、この改修が当初想定より安く完了したことから減額するものでございます。
森林経営計画を作成した林業者に対しましては、国、県による様々な支援が用意されていること、また小規模な森林所有者であっても、複数の所有者が共同したり、経営の委託を受けるなどして森林経営計画を作成することが可能なことから、本市におきましても、森林経営計画制度において、森林施業の集約化や大規模化を進めてまいりたいと考えておりますが、小規模な森林所有者への対応についても、国などの動向を注視してまいりたいと考
森林所有者への今後の意向を調査するなど森林経営管理や、林道施設の長寿命化など林道維持管理をしっかりと行ってまいりたいと考えております。また、中山間地域のコミュニティの維持と活性化を図るため、小さな拠点の形成に向けた取組を推進するほか、外部人材の活用などによりまして、地域課題の解決に取り組んでまいります。
しかし、最近では、森林所有者の高齢化などにより放置森林が増加しているのが現状のようです。令和２年12月22日、那珂川市と大川市が地域木材活用等に関する連携協定を締結されました。これを契機にして、本市では那珂川ヒノキのブランド化を進め、大川市では家具製造技術によって製品化された木工製品を公共施設に設置するなどの取組が進められています。
森林環境の保全につきましては、適正な経営管理が行われていない森林について、意欲と能力がある民間事業者に集積、集約化するため、森林所有者の意向を効率的、効果的に調査するための全体計画を令和２年度に策定いたしました。令和３年度は、この全体計画に基づき、森林所有者の意向調査を実施してまいります。
また、現在の意識調査の実施状況につきましては、森林環境譲与税による森林整備事業については森林所有者の意向調査を行って、集積計画を作成して、間伐等の実施が基本の流れとなっております。今回この事業の実施に当たりましては、森林所有者からの申出による集積計画の作成も可能であるということから、本年度におきましては意向調査を行わず、事業を実施しているところでございます。 以上です。
本法において、森林所有者は、適宜に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないとされております。また、市は経営管理の状況等を勘案し、森林所有者の意向を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるとされています。
13節委託料につきましては３件で、林道の側溝清掃、森林所有者情報システム、それから有害鳥獣の捕獲業務への支出でございます。16節原材料費につきましては支出がございませんでした。19節負担金、補助及び交付金でございますが、負担金につきましては２件で、みどり推進機構への森林山林多面的機能発揮対策事業の負担金、それから茨城・栃木鳥獣広域対策協議会の負担金でございます。
◎環境課長（仁平） まず、200万円の２年度の使い道でございますが、６款２項２目にございます、幾つかございますが、役務費の通信運搬費として森林所有者に森林管理の意向調査を実施いたします。それについて10万円を計上しております。 なお、それ以外に12節委託料といたしまして、森林の集積業務の計画の作成業務を委託するということがございます。これを150万計上しております。
また、森林所有者が不明な場合には、情報収集するなどして送付先を確認し、意向調査を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 亀山議員。 ◆９番（亀山春夫） ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。